平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大などがされました。

領収書（第17号文書）の非課税の拡大

従来、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、受取金額が5万円未満まで非課税が拡大されました。

不動産譲渡契約書等の印紙税率の引き下げ

不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の特例税率について、適用期限が平成30年3月31日まで5年間延長され、税率が軽減されます。