連結納税制度の見直し（グループ通算制度）
　令和2年税制改正では、企業グループ全体を一つの納税単位とする現行の連結納税制度に代えて、企業グループ内の各法人を納税単位としつつ、損益通算等の調整を行う「グループ通算制度」へ移行することとなりました（令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用）。
納税主体等

適用法人
　連結納税制度と同様に次の法人について適用されますが、グループ通算制度では、適用法人のすべてが青色申告法人であることが前提となります。
①　内国法人である親法人
②　①と完全支配関係がある全ての子法人
（外国法人等を除く）
また、この新制度では、企業グループ内の各法人に電子申告義務が課されます。

事業年度
　適用法人の事業年度は、連結納税制度と同様に、親法人の事業年度に合わせた「みなし事業年度」となります。
損益通算及び欠損金の通算
　個別申告方式となることに伴い、損益通算・欠損金の通算の計算は、企業グループ内でプロラタ計算をすることとなりました。
〈グループ通算制度の損益通算〉

※　所得法人の所得金額の合計額を限度
開始・加入時の時価評価等
　適格組織再編成と同様の適格要件に該当しない場合には、時価評価の対象となるとともに、繰越欠損金もグループに持込み禁止となります。また、新制度では親法人も時価評価等の対象となります。