振替納税の通知依頼等がe-Taxで可能に！
　令和２年の税制改正により、今まで電子申請・申告ができず、紙の書類で提出していたものが、e-Taxの利用により手続できるようになりそうです。
⑴　振替納税・ダイレクト納付の申請
　次の書類の提出は、令和3年1月以後、e-Taxによる電子申請が可能となります。
①　振替納税の通知依頼
②　ダイレクト納付の利用届出
　なお、これらの申請手続では、申請者の電子署名や電子証明書の送信は不要とされました（振替納税については、納税地の異動があった場合の手続も簡素化されます）。
⑵　準確定申告の電子手続の簡素化
　今まで電子申告ができなかった所得税の準確定申告について、その途が開かれそうです｡e-Taxにより所得税の準確定申告書を提出する場合、相続人の電子署名・電子証明書の送信は次のようになります。
　申請等相続人 　電子署名・証明書送信が必要
　それ以外の者 　確認証を送信（署名等は不要）
　大綱では、税理士の代理送信等については、明らかとされていませんが、令和2年分以後の準確定申告より適用されます。
電子帳簿等保存制度の見直し
電磁的記録の保存方法の範囲に、次の方法が令和2年10月より追加されます。
①　発行者のタイムスタンプが付された電磁的記録の受領・保存
②　電磁的記録の訂正・削除等が確認できるシステムによる記録の授受・保存
　この改正によりカードや電子マネーの履歴をクラウド上で電子データ保存する方法が認められます（改変不可が条件）。
円滑な申告・納税のための環境整備
　納税証明書の電子的請求について、電子委任状を添付して行うことができるようになります（委任者の電子署名等は不要）｡
利子税・還付加算金等の割合の引下げ
　令和3年以後は、①利子税特例基準割合､②猶予特例基準割合、③還付加算金特例基準割合が年7.3％未満の場合には、次のようになります。
平均貸付割合＋年0.5％（現行年１％）
　また、相続税・贈与税に係る利子税は、次のようになります。
利子税の割合×利子税特例基準割合/年7.3％