実際労働時間を把握する必要がある

　テレワークを行っている従業員についてオフィスの外でも残業代が発生している場合には、残業時間を正確に把握しそれらを人件費に計上する必要があります。これは会社が収益を上げるために必要だったすべての費用を正確にとらえて損益計算書に計上しなければならないという会計の原則があるためです。
　また昨今の働き方改革関連法による規制もあり、経営者は労働時間についても適切な管理をすることが求められています。逆に従業員が実際の稼働時間を定時よりも少なくしている懸念もあります。

実際労働時間の把握方法

　従来は入退室に際してパンチカードで打刻し、月末に集計することで実際労働時間を把握していましたが、最近はオフィスの扉と連動していて、アクセス・カードキーを入退室時にかざすことで出社及び退社時間が登録できるものもあります。
　またパソコンへのログインとログアウトの時間を記録することで把握するアプリケーション・システムもあります。労務管理上はこれらの実際労働時間の記録と月末に従業員各自が提出する出勤記録は近しく整合していなければなりません。

テレワークの際の実際労働時間の把握方法

　テレワーク時には上記のような入退室記録を付けることができないので、作業開始時に出勤記録を、作業終了時に退勤記録をイントラネット上のアプリケーション・システムに送信することで実際労働時間を把握します。このようなアプリケーションの中には、人事部における労務管理に留まらず会社全体で稟議書の管理ができるものや、給与や経理システムと連動できるものもあります。