目標管理制度改革の目的
目標管理制度は80％の企業・行政官庁で
活用されている我が国の代表的な経営管理システムですが、そこには導入後の経過や経営環境の変化に伴って様々な改革ニーズが生じており、その方法の選択に苦慮している場合も多いようです。
その問題意識を大別すると次の３点が挙げられます。
| １． 経営戦略目標の達成に、十分機能していないのではないか。
２． 達成度評価のやり方が公正性・納得性に欠けるなど、機能が不十分ではないか。 ３． 組織活動の活力向上や、人材育成に役立っていないのではないか。 |
目標管理制度の改革目的
上記の問題意識それぞれに対応する代表的な「目標管理制度改革の目的」の設定方法について述べますと、以下の通りです。
| １. 「経営戦略目標を達成するための業績管理制度」とする。
（組織と社員一人ひとりが与えられた役割・責任・成果責任、または期待貢献に応じて目標を分担し、活力をもって達成する） ２． 目標達成度評価の主眼を「公正性・納得性をもつ経営貢献度評価の実施」に置き、その評価を等級・賃金等の処遇に反映する。 ３． 制度運用を通じて、組織と人の活力を向上させ、相互に信頼し合ったチームワークで、より高い挑戦をし続ける組織を開発するとともに人材育成を行う。 |
３つの目的の相互関係
各々の目的は次の相互関係をもっており、
最終的には、全ての目的が満たされることにより、強い企業になります。
自社の現状を、実態観察を通じて把握し、どの目的を選択して改革に着手するか決断しましょう。