今後の法令改正の予定の背景
一億総活躍社会の実現に向けて「働き方改革」が進んでいます。今後の改正は長時間労働の削減のための上限規制、非正規雇用の待遇改善の同一労働・同一賃金へと進んでいきます。
労基署の調査の種類
改革に合わせた労基署の監督内容をまとめてみました。
臨検監督：監督官の主要な業務で事業所に立ち入り、関係労働者の労働条件や安全衛生等について調査するもの。原則予告なし。
・法違反が認められた場合は是正勧告
・要改善事項が認められた時は改善指導
・危険性が高い機械設備はその場で使用停止命令等が行われます。
臨検監督には計画的に任意に選定して行われる定期監督、労働者の申告による申告監督、労災発生時に行う災害時監督、悪質・是正が不適切な時の再監督があります。
日頃から備えておきたい各書類
調査の順番が回ってきたときもあわてないように、日頃からしっかりとした管理体制が求められます。
会社の組織図、労働者名簿、賃金台帳、就業規則（諸規程含む）、従業員別の時間外労働・休日出勤の実績資料、勤怠ログ等勤務実績がわかる資料、３６協定書、変形労働時間制等の定めをしている場合の労使協定、変形労働時間制のシフト表、年次有給休暇管理簿、労働条件通知書の控え等について
①作成・届け出義務
②未記載項目がないか
③労働時間管理は適正か
④割増賃金が正しく支払われているか
をチェックされます。
また、健康診断の実施結果と50人以上事業所の場合は健康診断結果報告書、ストレスチェック実施報告書、安全委員会・衛生委員会の議事録等について安全衛生体制が適正になされているかをチェックされます。
指導の多いもの
指導が多いものとして、すべての労働者について客観的な方法での時間把握、みなし労働時間制の不適切運用、３６協定を作成せず又は届け出ていない、３６協定の労働者代表の不適切選出、名ばかり管理監督者、労働条件通知書を交付していない、未払い残業代等があります。日頃から必要書類を準備しておきましょう。